残業代ゼロ法案って何?いつから始まるのか?公務員のみ?

公開日:  最終更新日:2015/03/27

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国会で審議されている労働者に対する新法案に、

ホワイトカラーエグゼンプション、

いわゆる残業代ゼロ法案が提出されています。

残業代ゼロ法案って何?いつから始まるのか?公務員のみ?と、

不安に思っている人も多いですよね。

具体的にはどういう法案で、いつ頃開始する予定なのでしょうか?

 

ホワイトカラーエグゼンプションとは?

通称で分かりやすい残業代ゼロ法案という名前の方が通りが良いのですが、

思想的な部分を表しているのは

このホワイトカラーエグゼンプションという名前の方でしょう。

どういう事なのかというと、ホワイトカラー、

つまりデスクで働く仕事の人の場合、

仕事時間がイコールで成果ではないという事から、

事務職は労働基準法の縛りから開放しようという法律案な訳です。

 

デスクで行う仕事であるプログラマーとかデザイナーとか、

企画とか、そういった仕事は優秀な人程短時間で仕事を終える事が出来るのに、

いつまでも仕事を終わらせる事が出来ない人の方が

結果的に給料が高くなっている現状を是正しようというのがその骨子です。

 

現在でも中間管理職の人達は、いくら働いても残業代は出ません。

労働基準法で守られているのは一般職の人達であって、

管理職はその限りではないからです。

この考え方を広げて、一般職の人にも適用しようという訳です。

 

もっと広げた話で言えば、定時出勤退社を廃止して、

成果さえ出せばいつ来ていつ帰ってもきちんと給料が支払われるという、

フレックスタイム制へと繋げる為の法案と言って良いでしょう。

この法案は第一次安倍政権と言われた2007年の頃から

阿部首相が提唱していた物で、

今まで2回提出して受け入れられる事はありませんでした。

今回が3度目の正直となるかという所です。

 

残業代ゼロ法案の具体的な内容

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対象となるのは、年収1075万円以上の金融ディラー及びエンジニア等の専門職の人。

ただし、導入する企業には守るべき決まりがあります。

 

  1. 勤務終了時間から翌日の開始時間までに一定時間の休息時間を確保する。
  2. 一ヶ月単位での労働時間か在社時間の上限を規制する。
  3. 1年間に104日の休日を取らせる事。

 

この3つの条件の中から1つを選んで守らなければならないのです。

また、これとは別に裁量労働制の対象の拡大として

専門職や企画職を要求しています。

裁量労働制というのは社員側が労働時間を自分で決めるやり方で、

決められた期間内に成果を出せば職場に

どれだけいてもいなくても給料をきちんと支払うという仕事のやり方です。

 

更にフレックスタイム制の見直しとして、

子育てや介護を行っている人に対して

導入するという案も織り込まれています。

 

このホワイトカラーエグゼンプションが今期の国会で制定された場合、

2016年の4月から導入される事になりそうです。

 

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残業代ゼロ法案の問題点

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これはどんな法律もそうですが、

結局はそれを扱う人間の心持ち1つで良くも悪くもなるという事ですね。

まず第一にホワイトカラーエグゼンプションは、

あまり日本人に合っている法律ではないという事が言えます。

 

日本人の多くの人は、いくら仕事が終わったからと言っても、

他人がまだ仕事をしている場合にはなかなか先に帰るという事が出来ません。

しかもしれが就業時間内であるとすれば尚更です。

つまり仕事が終わってしまっているのに定時までは残ってしまう訳です。

 

その一方で、その日の内に終わらせなければならない仕事は必ずあって、

それが終わるまで働く事になります。

その場合に残業代は出ないのでタダ働きになってしまいます。

利点は潰れて欠点が生きてしまう訳です。

また、残業する人が必ずしも

能力の低い人という訳ではないという事もあります。

 

仕事は連鎖しているので、前の方の仕事で期限を守らない人が

続くと最終的な仕事をする人は仕事が押してしまい、

結局長時間労働をする羽目になってしまいます。

 

この場合は仕事が回ってこない間は休めれば良いのですが、

それが出来ないのが日本人気質なので、

なかなか難しいと言わざるを得ないでしょう。

 

特にエンジニア系の仕事の人などはこの傾向が強いと思います。

割り切って仕事の無い時にはすぐに帰っても

良いぐらいの気持ちでやらないと、

この制度は多くの人が損をするだけで終わるでしょう。

 

残業代ゼロ法案に望む所

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色々と問題があるとも思えるホワイトカラーエグゼンプションですが、

実の所将来的には必要となって来る働き方ではないかとは思われます。

それは男女平等社会となっているがゆえの子育てと、老人介護の問題です。

 

今、若い女性が子どもを産まなくなっているのは

仕事をしながらの子育てが難しいからです。

子どもを産む間の育児休暇が導入されてずいぶんになりますが、

復帰した後の子育てこそが本番となります。

フレックスタイム制や裁量労働制が導入されればかなり楽になるでしょう。

 

それ以上に厳しいのが介護です。

現行の法律では日中全ての時間を見てくれる公共の施設や制度はありません。

仕事をしながらの介護はほぼ不可能と言えるのです。

これら今後問題となる部分を働く人、

特に雇用側の意識が変わる事によって

なんとかカバー出来るようになってくれればと思うのです。

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